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日銀対政府/景気持続へ論争より協調を
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2005/12/20051210s01.htm
経済の潮目ははっきり変わった―との見方が強まってきた。

奥田碩・日本経団連会長は「若干、日本全体がバブル期のような雰囲気になってきたとの感じをもつ」とさえ指摘した。

しかし立ち直りは本物か、物価低落からまだ完全には脱しきっていない―などと、今後の読みと政策をめぐり、市場に余剰資金を出し続ける日銀の量的緩和の解除を焦点に論争が続く。

政府・与党は継続を求めて圧力をかけるのに対し、平均株価1万5000円台を回復した経済実勢と米欧の金利上げの方向は、解除を狙う日銀を後押しする。

福井俊彦日銀総裁は8日、講演で消費者物価指数(CPI)が「来年1―3月期に比較的はっきりしたプラスになる」との見方を示した上で、量的緩和について「終わりに近いのは誰の目にも分かる」と述べた。
 さらに「政府の言いなりでは(長期金利上昇を誘う)リスクが発生する」とまで言った。

一方、政府・自民は「日銀が独立性を言うなら日銀法改正も」などと幹部が圧力をかけた上で、党に金融政策小委員会を置くことを決めた。「デフレ脱却の定義」を論議、経済成長率を目安に金融政策を運用する枠組みを探るとするが、日銀にブレーキを掛けるねらいだ。

どっちもどっちではないか。

総裁の言い方は政府・与党を刺激する。政府と自民の動きは金融政策を専管し、改正日銀法で強化された独立性を示したい日銀を逆に硬直させよう。

政府は来年度、定率減税廃止や社会保障負担の拡大で2兆円を超す金を民間から引きあげる引き締め策を採る。国と地方で800兆円近い長期債務を抱え、首が回らなくなった結果だ。しかしそこへ踏み出せるのは今の景気が続くのが前提だから、金融・金利政策には財政運営とは逆の緩和継続を期待する。

政策運営が難しく、政府・日銀の協調が大事な局面なのだ。
実は双方は量的緩和の論争を看板に、別のねらいももつ。
日銀は金利操作という本来の政策手段を早く取り戻したい。

政府・与党は今の景気を「改革」の成果として国民に印象づけて税収増を財政再建につなげつつ、金利上昇による国債利払いの増加は抑制したい。

いずれも景気の今の好循環が続いてこそ可能になる。対立が無用な波乱を生み、日本経済について内外に懸念を広げて景気の腰を折っては元も子もない。

景気の現勢から経済界は日銀が来春までと見込む量的緩和解除はすでに織り込み済みで、関心はその一歩先、常態化した「ゼロ金利」からの脱出シナリオがどうなるかに向いている。

その論議こそ深めればいい。

政府・日銀はバブル経済を呼び込んだ共同責任を負う。その後も政府は1997年、回復しかけた景気に消費税引き上げなどで冷や水を浴びせ、日銀も2000年、ゼロ金利解除を強行してデフレを深刻化させた。ともにその「前科」を思い出すべきだ。

地方経済は景気回復の波及がまだこれからだ。大事な景気をつぶさず長続きさせたい。

2005年12月09日金曜日

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いつまでたってもグズグズしているように思える。
慎重論もいいが、決定打に欠ける政策展開であろう。

国民の立場に立った本当の意味の政策論争は、この記事からは聞こえてこない。


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