九十九研究所@企業コレクション〜じゅげむ本店

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ソニー復活道険しく 中間決算 最終益72.3%減
 ソニーショックからの建て直しは、これから本格的に実施していかなくては低落の歯止めが利かなくなってくると思います。95年の出井氏トップ就任時は、新たなソニー神話を期待した方も多いはずである。
 文系経営者の典型的技術の低落を本格的に招いたソニーショックも記憶に新しい。私自身はソニーに関してあまり関心が無いが製造業の経営者は、技術や生産畑を歩んできた方が私見であるが良いと痛感している。いくら文系や財務畑で辣腕を振るってきた経営者(素晴らしい方も多いが)現場や自社の技術レベルや市場の動きを読みきれず振り回されれば、どんな大企業でも衰退する事例を見せてくれた気がします。ソニーの業績不振の最大の要因は、売上高で七割を占めるエレクトロニクス部門の低迷だ。とりわけテレビ事業は中間期で七百七十億円の赤字を計上しているそうで収益悪化に歯止めがかからないそうだ。 かつてトリニトロンに代表されるブラウン管テレビでシェアを拡大。それで食いつなぎ、液晶パネルを外部から調達すれば間に合うとの判断らしいがここでも上層部の読みの甘さが目立ち上記の液晶技術が比較的早く市場を席巻、開発で出遅れたのが響いている。薄型テレビの価格が低下する中、ブラウン管テレビの需要は減少。今期のブラウン管テレビの出荷計画を七百二十万台に下方修正するなど、戦略ミスが業績の足を引っ張っている格好であると言うことだ。ソニーの歴史の中であり得ない判断だなぁと痛烈に感じます。韓国サムスン電子との合弁会社で液晶パネルの製造を今春から開始したそうで他社と合弁でしなければ難局に乗り切れないのであれば自社の技術は相当深刻な状況を物語っていると思います。

 またソフト分野での読み違いも大きいのも低落の原因であったとも考えられます。グループ従業員の1万人削減とエレクトロニクス事業への経営資源の集中などを柱とした中期経営計画を発表したばかりですが、ソフトの整備なくしてハードの開発の方向性も見えなくなると思います。前回の一連のMGM買収の件があり買収効果もあまり得られていないと思います。豊富なソフトを揃えなければハードの重要性は無きに等しい結果を招いてしまうのではないかと思っております。日本の代表的な世界で通用する企業として今一度の復活を期待しています。

■以下記事
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エレクトロニクス部門、赤字転落

http://www.sankei.co.jp/news/051028/morning/28kei001.htm

 ソニーが二十七日発表した平成十七年九月中間連結決算は、テレビや半導体といった主力のエレクトロニクス部門の業績が競争激化により悪化し、最終利益が前年同期比72・3%減の二百十二億円となった。エレクトロニクス部門が百九十億円の赤字(前年同期は百五十三億円の黒字)に転落したほか、人員削減などの構造改革費用に四百八十七億円を計上したことが響いた。厚生年金基金の代行返上益七百三十五億円の影響を除くと、実質的に赤字となる。

 ブラウン管テレビの販売不振や薄型テレビの価格下落の影響を受けて、テレビ事業の赤字幅が拡大。単価の下落した半導体事業やヒット作に恵まれなかった映画部門も赤字となり、ゲームや金融部門の収益が伸びたものの、売上高は1・6%減の三兆二千六百二十四億円、営業利益は4・7%減の五百六億円と、減収減益だった。

 十八年三月期の連結業績は、売上高が1・3%増の七兆二千五百億円、最終損益は百億円の赤字(前期は一千六百三十八億円の黒字)になる見通し。

 代行返上益や金融部門が予想を上回っているほか、主力のエレクトロニクス部門でも「薄型テレビやビデオカメラの新製品が好調」(ソニー幹部)という。ただ、デジタル家電の年末商戦の動向が不透明として、九月に発表した前回予想を据え置いた。
                  ◇

 「本当の利益が出る段階ではない」。決算発表の席上、大根田伸行・執行役CFO(最高財務責任者)はソニーのテレビ事業の現状について、こう説明した。

 業績不振の最大の要因は、売上高で七割を占めるエレクトロニクス部門の低迷だ。とりわけテレビ事業は中間期で七百七十億円の赤字を計上し、収益悪化に歯止めがかからない。

 かつてトリニトロンに代表されるブラウン管テレビでシェア(市場占有率)を拡大。その成功体験から、液晶やプラズマといった薄型テレビ開発で出遅れたのが響いている。薄型テレビの価格が低下する中、ブラウン管テレビの需要は減少。今期のブラウン管テレビの出荷計画を七百二十万台に下方修正するなど、戦略ミスが業績の足を引っ張っている格好だ。

 このため、経営陣は、テレビ事業のてこ入れに力を注いでいる。韓国サムスン電子との合弁会社で液晶パネルの製造を今春から開始。この液晶パネルを搭載した薄型テレビの新ブランド「ブラビア」を日本で十月に発売し、シェアを伸ばしているという。さらに合弁会社の稼働率を上げることで、収益を改善したい考えだ。

 テレビ事業は「想定以上に赤字幅は縮まっている」(大根田CFO)としているが、松下電器産業やシャープなどパネルの自社開発で先行するライバルは、価格が年率で二−三割下落する中でも確実に利益を伸ばしている。これに対し、ソニーのテレビ事業が黒字化するのは「平成十八年度の後半」(同)の見込みで、エレクトロニクス部門は今期も赤字となる公算が大きい。

 ソニーは十九年度末までに一万人の従業員を削減するほか、十五の不採算事業から撤退するなどの構造改革を断行する方針だ。だが、具体策は明らかにされておらず「コスト削減策が収益回復につながるか不透明」(アナリスト)との指摘もある。完全復活にはなお時間を要しそうだ。(大柳聡庸)
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