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WSJ-”日本のビッグスリー”に投資家の関心
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051031-00000026-dwj-biz
気持ちは分らないではないです。次世代技術を考えるとバイ・ジャパニーズで分散投資もいいかも。

東京(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車部品大手デルファイが10月8日に連邦破産法11条の適用を申請したのを受け、デトロイトの自動車大手と労組の間で緊張が高まっている。そうした中、投資家は米自動車株から資金の逃避先を探している。

それを見つける方法のひとつが「バイ・ジャパニーズ」だ。

デトロイト地域の工場閉鎖やレイオフの暗いニュースの陰に隠れているのは、日本メーカーの好業績だ。日本企業およびその米国人従業員の手による米国内”第2”の自動車産業は安定した成長をみせている。トヨタ自動車(NYSE:TM)、ホンダ(NYSE:HMC)、日産自動車(Nasdaq:NSANY)は、米国消費者の旺盛な需要に応えるため、米国内の工場に投資している。これら日本企業の米国人従業員は、全米自動車労組(UAW)が提供しているような恩恵は多くは得ていない。

米ビッグスリーに匹敵する米国内シェアはまだ持っていないものの、効率的な日本メーカーは営業利益の60-70%を北米で稼いでおり、黒字経営だ。このため、投資家にとっては日本の自動車株が、米最大規模の消費者市場のひとつである自動車市場に絡んだ投資対象となっている。

JPモルガン証券のストラテジスト、ジョン・ベイル氏は「米自動車会社は大規模な事業再編を始めており、これによって生産能力は大きく減少する見込みだ」と指摘。米自動車メーカーが失う「市場シェアの多くは日本メーカーが手にすることになる」と述べた。ベイル氏は日本の自動車株全体で2006年末までに20%上昇する余地があるとみている。

当然ながら、こうした展望は日本の自動車株にある程度織り込まれている。ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)、フォード・モーター(NYSE:F)の株価が今年の最安値近辺にあるのに対し、トヨタは大きく上昇しており、ザックス・インベストメント・リサーチによると、今期の予想1株利益ベースで株価収益率は14倍となっている。ホンダは約11倍。これに対し、フォードは約8倍で、日本メーカーは相対的に割高にみえる。

ただ、日産は9倍でフォードと大きく変わりない。7−9月期にフォードが2億9400万ドルの赤字だったのに対し、日産は11億4000万ドルの黒字だったにもかかわらずだ。メリルリンチのアナリスト、吉田達生氏は日産の株価が向こう1年間で29.09ドルまで上昇する余地があるとみている。これは先週28日の終値を37%上回る水準。

日本の自動車メーカーは現在、北米で販売する自動車の約60%を現地で生産している。トヨタはカナダのオンタリオ州からテキサスに至る地域で生産している。日産はミシシッピ州キャントンとテネシー州スマーナで年間100万台近くを生産する能力を持つ。ホンダの青木哲副社長によると、同社のアラバマ工場では先週、第2の生産ラインがフル操業となった。

ニューヨーク証券取引所での28日終値はトヨタが98セント高の91.25ドル、ホンダは3セント高の27.33ドル。ナスダックに上場している日産は45セント高の21.16ドル。

GM、フォード、ダイムラークライスラー(NYSE:DCX)傘下のクライスラー・グループなどと同様、日本の自動車メーカーの米国事業も、ガソリン価格の高騰、需要軟化などに直面している。原材料価格の上昇は利益率を圧迫しており、金利上昇が自動車購入意欲を冷やす要因となっている。日産、ホンダはいずれも7−9月期に純利益が増加したものの、円安による助けがあったことを認めた。両社とも営業利益は減少した。

こうした厳しい環境の中では、いかなる自動車株を買うことについても、それが賢明かどうかを疑問視する声も聞かれる。今年に入ってからの米国内自動車販売はこれまでのところ4%増で、2004年の8%増から伸び率が鈍化している。しかし、日本メーカーはシェアを拡大することにより、米国内の売り上げを2けたの数字で伸ばしつづけている。日産は今年に入ってから新モデルを投入していないにもかかわらず、北米の売り上げが17%増加している。

米ビッグスリーは2004年に米国内シェアが59%と過去最低となった。1990年には72%のシェアがあった。一方、”日本のビッグスリー”であるトヨタ、日産、ホンダの昨年の米国シェアは26%と、1990年の18%から拡大している。

(10月31日付のHeard On The Streetより)
(ダウ・ジョーンズ) - 10月31日14時47分更新
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