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朝日放送が70億円増資、事実上の買収防衛策
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20051112i301.htm
 テレビ朝日系列の準キー局で、大証2部に上場している朝日放送(大阪市)は11日、普通株による総額70億円の第三者割当増資を12月に行うと発表した。

 新社屋の建設費用を調達するためとしている。ただ、同社株をめぐっては、米投資ファンドの「リバティー・スクェア・アセット・マネジメント」が8月時点で9・23%を保有しており、第三者割当増資で安定株主を増やすことで、事実上の買収防衛策としての効果も狙ったと見られる。

 記者会見した西村嘉郎社長は、増資の理由について、2008年春の放送開始を目指して建設中の新社屋では、免震構造の採用やデジタル放送対応機器の増設などを行うことから、「(当初より)実際の建設資金が膨れあがった」と説明した。

 買収防衛の意図の有無については、「現在、具体的な買収の危機を感じているわけではないが、増資は結果的に安定株主の確保につながる」と述べるにとどまった。

 朝日放送株をめぐっては、リバティー・スクェア・アセット・マネジメントが徐々に買い進めていることが、今年5月以降にリバティーが提出した大量保有報告書で明らかになっている。朝日放送が把握している株主名簿にはリバティーの名は登場しておらず、朝日放送では、リバティーは、朝日放送の大株主であるモルガン・スタンレー・アンド・カンパニーなどを通じて株式を実質保有していると見ている。

(2005年11月12日3時4分 読売新聞)

朝日放送、70億円の第三者割当増資へ

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20051112p101.htm

 朝日放送は11日、普通株による総額70億円の第三者割当増資を12月に行うと発表した。新社屋の建設費用などを調達するためとしているが、米投資ファンドが同社株の取得を進めているほか、TBSなどテレビ局の買収問題が焦点となっていることなどから、第三者割当増資で安定株主を増やし、事実上の買収防衛策とする効果も狙ったとみられる。

 増資による増加株式数は58万3300株で、増資後の発行済み株式総数の約14%にあたる。発行価格は1株1万2000円で、12月9日払い込みで実施する。

 キー局のテレビ朝日が35億円分を引き受けるほか、朝日新聞社、取引先の竹中工務店、吉本興業など計9社が引き受ける。

 これにより、増資引受先9社の持ち株比率は33・3339%となり、株主総会で合併などの重要事項に拒否権を発動できる3分の1超の議決権を確保できるようにした形だ。

 記者会見した西村嘉郎社長は、2008年春の放送開始をめざし建設中の新社屋で、デジタル放送対応の機器を増設することなどから「新たな資金が必要になった」と説明した。第三者割当増資としたことについて放送系列の強化や、多額の借り入れによる資金調達は財務的な負担を伴うおそれがあることなどを挙げた。

 朝日放送株は米投資ファンドのリバティー・スクェア・アセット・マネジメントが買い進めており、今年8月時点で9・2%を保有していることが、リバティーが提出した株式の大量保有報告書で明らかになっている。西村社長は、買収防衛の効果については「結果的に安定株主の確保につながる」と述べるにとどめた。

(2005年11月12日 読売新聞)

朝日放送、第三者割当増資を実施

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20051111AT1D1108S11112005.html

 大阪民放大手の朝日放送は11日、テレビ朝日や朝日新聞社など9社を引受先とする第三者割当増資を実施すると発表した。約70億円を調達、新社屋建設やデジタル放送への対応に充てる。外国投資ファンドの持ち株が増えていたため、敵対的買収などに備えるのが狙いとの見方も出ている。

 発行済み株式の16%にあたる58万3300株を新たに発行、テレビ朝日に約29万株、朝日新聞社には約8万3000株、残りを同系列の地方テレビ局2社や吉本興業などに割り当てる。西村嘉郎社長は「より良質なコンテンツ(情報の内容)制作に生かせるという観点で割当先を選んだ」と話した。払い込みは12月9日。

 電波法では外国人が議決権の20%以上を保有した場合、放送局の免許が取り消される。朝日放送の9月末時点の外国人持ち株比率は16.7%だが、増資後は14.4%に下がる。西村社長は「資金使途は明確だ」と買収防衛策ではない点を強調したが、「結果として経営の安定につながるのは事実」と述べた。 (21:00)


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