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[ 経済トップ ] NY円、3日続落―― 118円75―85銭で終了
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20051115m2dm7iaa0515.html
 14日のニューヨーク外国為替市場の円相場は三営業日続落。三連休前の10日と比べ60銭円安・ドル高の1ドル=118円75―85銭で終えた。小泉純一郎首相が日銀の量的金融緩和政策の解除をけん制する発言をしたため、日米の金利差拡大観測から円売り・ドル買いが優勢になった。グリーンスパン米連邦準備理事会(FRB)議長が米経常赤字にさほどの懸念を示さなかったこともドル買いを誘った。円は一時、118円92銭と2003年8月19日以来、約2年3カ月ぶりの水準に下落した。

 欧州時間に小泉首相が量的緩和の解除について時期尚早との見方を示した。日銀への圧力から利上げが遠のくとの見方が円売りを誘った。2002年1月31日に付けた安値(135円20銭)から2005年1月17日に付けた高値(101円67銭)の半値押しの水準である118円44銭の水準を割り込むと、円売りが加速。118円台後半まで下げた。

 円はいったん下げ渋ったが、グリーンスパン議長の発言を受けて、この日の安値まで下落した。議長は米経常赤字が拡大し続けることはできないとしたが、補てんできるとの認識を示した。「ドルが基軸通貨としての地位を早急に失うことはない」と発言したこともドル買いを誘った。ニューヨーク市場での円の高値は118円60銭。

 円は対ユーロで反落。10日比75銭円安・ユーロ高の1ユーロ=138円80―90銭で終了した。日欧の金利差拡大観測から円売りが優勢となった。早朝に139円40銭と一週間ぶりの安値を付けた。

 ユーロは対ドルで10日と同様、1ユーロ=1.16ドル台後半ながら七営業日ぶりに小反発。日欧市場でノワイエ欧州中央銀行(ECB)理事やリープシャー・オーストリア中央銀行総裁がインフレを警戒する姿勢を示したと伝わり、ユーロ買いが優勢になった。しかし、小泉首相発言などでドル買いが入り、次第に伸び悩んだ。グリーンスパン議長の講演を受けて、小幅安に転じ、一時は1.1660ドルと2003年11月13日以来、約2年ぶりの安値を付ける場面もあった。

〔NQNニューヨーク=千葉茂〕 (07:38)

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 現政権と日銀との綱引きの長期化で、流れが変る模様。日銀の量的金融緩和政策の解除は、外貨獲得にブレーキをかけますし、ようやく投資立国として日本が覚醒してきたことは、形が問われ内容がどうであれ今現段階でどう出るのかなぁと。

 "自己責任"を常に意識した資産運用能力が今後ますます問われるであろう。
 これからの人は、今の内にしっかりと知識をつけてもらい今後に備えてもらいたい。


■関連記事(郵政関連)
西川氏、日本郵政社長内定へ 金融界との調整期待

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量的緩和「解除まだ早い」 首相、日銀に慎重対応求める
2005年11月14日22時53分

http://www.asahi.com/business/update/1114/103.html

 小泉首相は14日、日本銀行による量的緩和政策の解除時期について「まだ早いんじゃないか。物価(の上昇率)がゼロ以上ないと。まだデフレ状況だ」と述べ、日銀に慎重な対応を求めた。首相官邸で記者団に語った。首相が、日銀の金融政策について踏み込んだ発言をするのは異例だ。

 首相は、金融政策については「日銀が独自で判断すること」としたうえで、「全体の政策は政治が考えることで、両方ありますからね」と話し、デフレ克服に向けた政府の対応について日銀にも一層の理解を求めた。

 日銀は01年3月、大量の資金供給により景気回復とデフレ脱却を目指す量的緩和政策を導入。解除には、消費者物価指数(生鮮食品を除く)の前年比が数カ月ならしてゼロ以上になり、先行きもマイナスにならない見込みがあることが、最低限必要だと公約、来春前後にも解除に踏み切ることが有力になっている。

 ただ、自民党の中川秀直政調会長が13日、「政策目標は常に政権と合致させていく必要がある。それが分からなければ、日銀法改正も視野に入れなければならない」などと日銀を強く牽制(けんせい)した。

 首相の発言内容は、日銀の示す条件と大きな違いはないともとれるが、消費者物価指数だけに注目して「デフレ脱却」と言えるかには議論もある。発言を機に解除慎重論が政府内で勢いを増せば、日銀の描くシナリオのハードルは高くなる。

 日銀の金融政策決定会合には、政府代表も出席しており、議決権そのものはないが、議決の延期を求めることはできる。00年8月には政府の要求を振り切って日銀がゼロ金利の解除を決定。その後景気は悪化し、日銀に対する批判を招いた。

 日銀の福井俊彦総裁はこの日夕の首相らとの会食後、「政府との不一致はない」と記者団に語った。ただ、政府・与党内での議論の活発化に「(事態が)いままでより複雑になってきた」(日銀幹部)との受け止め方も出ている。


「所得」の黒字が貿易黒字を逆転 上半期の国際収支

2005年11月14日11時10分

http://www.asahi.com/business/update/1114/052.html

 財務省が14日発表した05年度上半期(4〜9月)の国際収支によると、所得収支の黒字が貿易黒字を上回った。85年の統計開始以来、半期ベースで初めて。所得収支は海外子会社からの収益や保有する外国証券の利子・配当などで、日本が「貿易立国」から「投資大国」へと変わりつつあることを示している。

 所得収支の黒字は、前年同期比23.7%増の5兆7224億円。一方、貿易黒字は、原油価格高騰で輸入が増えたため、30.8%減の4兆9271億円に落ち込んだ。

 所得収支の黒字が前年同期を上回ったのは5半期連続。内訳は、海外での工場建設など直接投資に伴う黒字が1兆2621億円、株式や債券など証券投資の黒字が4兆2385億円。日本企業が長年の貿易黒字で積み上げた資本を海外に投資してきた結果、その成果が着実に拡大している。

 一方、貿易収支は輸出入とも半期ベースで過去最高だったが、輸出が前年同期比5.9%増の30兆9640億円、輸入は同17.7%増の26兆368億円で、黒字幅が縮小した。原油価格が平均1バレル=53.07ドルと、前年同期より4割余り上がって過去最高だったため、輸入が大幅に増えた。

 所得収支と貿易収支に加え、輸送や旅行部門などのサービス収支を含めた経常収支は、黒字が同5.8%減の8兆8185億円にとどまり、2半期続けて黒字幅が縮小。旅行収支が愛知万博効果で改善し、サービス収支の赤字幅は縮小した。

 同時に発表された9月の国際収支は、経常収支の黒字が前年同月比6.5%増の1兆8582億円で、2カ月ぶりに前年同月を上回った。貿易黒字が20.4%減の1兆1117億円で11カ月連続の前年割れだった一方、所得収支の黒字は33.5%増の1兆132億円だった。


海外投資家の日本株売買 10月 3カ月連続で過去最高

http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200511150016a.nwc

 財務省が十四日発表した十月の対外・対内証券売買契約状況(指定報告機関ベース)によると、海外投資家による国内株式の取得額は十八兆三千五百七十九億円、処分額は十七兆三千百二十二億円と、いずれも三カ月連続で過去最高を更新した。

 取得から処分を差し引いた買い越し額は一兆四百五十七億円。過去二位だった八月の二兆一千二十七億円からはほぼ半減したが、四カ月連続の一兆円超えとなり、高水準を保っている。買い越しは十七カ月連続。

 一方、国内投資家による海外債券(短期債を除く)の買い越し額は三兆五千二十六億円と、前月比三・八倍に急増。銀行が買い越し幅を拡大したほか、生損保も売り越しから買い越しに転じた。海外株式の買い越し額は三千三百四十八億円で、今年の最高額となった。
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