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G7会議閉幕 『円安』素通り 主役は中国
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20051204/mng_____kakushin000.shtml
会議を狙いすましたかのように進んだ円安ドル高にも一向に焦点が当たらないまま、ロンドンで開かれた先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が三日、閉幕した。日米が通商摩擦で衝突、為替政策で火花を散らしたG7の構図は、世界経済の構造変化を背景にもはや過去のものとなりつつある。「円問題」素通りの背景を、日米両サイドから探った。(ロンドンで、経済部・鈴木宏征、アメリカ総局・久留信一)

■日本

「えっ、一二一円になったんですか。それ、僕知らないです」

二日夕(日本時間三日未明)。G7出席のためロンドン市内のホテルに到着した日銀の福井俊彦総裁は、記者団から一時一ドル=一二一円台を突破した円急落の動きを知らされ、おどけるように驚いてみせた。

為替の動きを厳しく監視してきた日銀総裁がみせたゆとりの表情は、日本の金融当局が最近の一本調子の円下落を完全に楽観視していることをうかがわせた。

現在の円安水準は、日本経済にとって実に「心地よい」状態だ。

不良債権問題で苦しんだ日本経済がどん底だった時代の「日本売り」は影を潜めた。代わって将来の所得増に自信を持つ個人投資家らが、積極的にリスクを取り、超低金利の日本から外貨建て資産に投資。日本から米国への大きな資金の流れのうねりが起きていることが最近の円安基調の背景にある。

不良債権のくびきから解き放たれつつある企業は最近の円安も追い風として急激に業績を回復。輸出関連株が主導する形で、日経平均株価は一日の終値でついに一万五〇〇〇円を突破した。

だが、米国など他のG7メンバーの目には、最近の状況は日本経済の完全復活−とまでは映っていない。二日の夕食会で福井総裁らが懸命に日本の経済状態の良さをアピールしても他国のメンバーは無反応だった。

米国に続き、欧州も台頭するインフレ懸念を抑えるために利上げに転じる中、ようやくデフレ脱却の兆しが出始めた日本は周回遅れの状態が続いている。

■米国 

G7開幕直前の二日午前、世界の金融関係者の関心が、スノー米財務長官に集まった。「G7、円安問題議論へ」と報じた英ロイター通信系テレビが火元だった。

騒ぎはフラト米財務省報道官の異例とも言える否定コメントで急速にしぼんだ。「長官は円に言及していない。経済通信社の見出し担当者はもっと責任を持つべきだ」

案の定、同日夕刻からの谷垣禎一財務相との会談でスノー長官は円安問題に一切触れなかった。その代償のように、谷垣財務相は中国の人民元問題で、変動幅拡大を求めるスノー長官にすり寄っていった。

G7に先立つ先月二十八日、米財務省が発表した為替報告書でも、円安への論評は加えられなかった。報告書は逆に、日本経済の現状を「ようやく通常の持続的成長を達成できる状況にあるようだ」と指摘。日本の順調な成長軌道回復への期待感をにじませた。

いまだ世界第二位の規模を持つ日本の景気回復は、消費を引き受けて貿易赤字を膨らませる米国にとっても待ち望んだ状況。ドル高円安は、米国への輸入品物価の抑制につながる。これは唯一の懸念材料とも言えるインフレを抑制する効果も持つ。

米国の標的は最大の貿易赤字相手国である中国だ。同じ為替報告書の発表に合わせてスノー長官は半年という期限をつけ、中国に人民元相場の変動幅拡大を要求。かつての日本の役回りは、今や完全に中国に置き換わった。

アジア太平洋地域で日米同盟を強化し、急速に台頭する中国の軍事パワーをけん制する米国。自動車産業など国内になお残る不満にはあえて目をつぶる形で、経済政策でも日本と共同歩調をとる姿勢には、米国の対中戦略が色濃く反映されている。

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日本(日銀)は見事スルーされたわけですが。

様々な意見があると思いますが、疑問をいくつか。

今回の件を静観していましたが、各国との温度差を痛烈に感じるところがあり、自国の性急な経済回復の中で欧州中央銀行(ECB)が五年二カ月ぶりに政策金利を引き上げ、米連邦準備制度理事会(FRB)も昨年六月以来の連続利上げを継続する見通しがあるそうで、日本の焦りが露出した感じに見えた。

量的緩和政策の物価上昇が懸念される限りは、それを維持し内需をどうにかしないといけない気がするのは、私だけでしょうか。(欧米寄り?)

金利が異常に低い円で借入し、そのキャッシュで海外の高い収益が獲得できる株式や債券や不動産で運用する投資家が続出した。

そのキャッシュで外資の日本買いが活況を博し、ハゲタカや外国人投資家や海外ファンドが近年の市場を底上げしてきた。

福井総裁がゼロ金利を続ける意向の政府とでは、世界各国との金利格差は広がる一方となるとの懸念は矢面に立っている人間の痛切な思いが伝わってくるのだが。

対中カードを切りたいのは、両国(日米)とも利害が一致している感も取れるが、様々な問題を一時的に封じ込めているバイアスにはなると思うのだが、この緊張の中の協調が長く続くかどうかこれも疑問であります。

我々嗅覚を磨く猟犬は、為替の動きを真摯に見つめながら行き過ぎた円安ドル高基調は、一種の危うさを感じてしまうのであるが、私は心配しすぎているのであろうか。疑問は絶えない。



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2日のロンドン円は続落・120円台後半で終了

http://www.nikkei.co.jp/news/market/20051204m2dm2iiaa702.html


【ロンドン=欧州総局】2日のロンドン外国為替市場の円相場は続落。1ドル=120円70―80銭と前日終値に比べ35銭の円安・ドル高で引けた。

日米の金利差に着目した円売り・ドル買いがこの日も続いた。午後に発表となった11月の米雇用統計の内容は予想通りだったものの、「米国の雇用が堅調であることが証明された」(独系銀行ディーラー)と判断され、一段とドル買いが進んだ。円は一時、121円24銭とロンドン市場では2003年8月下旬以来の安値をつけた。

その直後に「中国の人民元が1月1日に7%切り上がる」との報道が流れ、120円21銭前後まで急速に円の買い戻しが進んだ。その後は売買が交錯した。

「人民元は徐々に切り上がるだろうが、日米の金利差、日本勢の外債投資、量的緩和政策解除の先送りと円売り・ドル買い材料が多いため、中期的にも円安・ドル高傾向が続くだろう」(同)との声があった。

円は対ユーロで一時、1ユーロ=141円77銭と最安値を更新した後、終値は前日終値と同水準の1ユーロ=141円10―20銭となった。対英ポンドでは一時、1ポンド=209円69銭と1998年10月上旬以来の安値をつけた後、同50銭円安・ポンド高の1ポンド=208円85―95銭で引けた。 (21:59)


G7閉幕 日銀シナリオ、反応鈍く 各国、デフレ脱却求める

http://www.sankei.co.jp/news/051204/morning/04kei001.htm

【ロンドン=納富優香】先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)では、原油高などを反映して一九九八年以来、七年半ぶりに「インフレ懸念」が議題に取り上げられた。共同声明は各国の協調と対話の必要性を強く打ち出しており、日本にはデフレ脱却を優先させた政策的行動が一段と求められた。日銀は量的緩和策の解除時期を探っているが、利上げ局面に移った欧米との金融政策の違いが鮮明となり、ジレンマを抱えながらのかじ取りを迫られた格好だ。 

会議で日銀の福井俊彦総裁は「消費者物価指数が安定的にゼロ%以上になったことが確認できれば、約束に従って量的緩和策を解除する」との基本姿勢を示したという。

しかし、日本の金融政策について「各国の反応は鈍かった」(国際金融筋)という。消費者物価指数は年内にもプラス転換する見通しで、来春にも解除時期を迎える−という日銀が描くシナリオに対し、参加国の理解と支持が得られたと解釈するには早急だといえる。

むしろ、スノー米財務長官が「日本と欧州の内需の伸びが不十分だ」と名指しで指摘したように、日本に対しては引き続き構造改革推進と財政再建の両立に期待を示されたようだ。

一方、欧米では原油高によって台頭するインフレ懸念を背景に、欧州中央銀行(ECB)が五年二カ月ぶりに政策金利を引き上げ、米連邦準備制度理事会(FRB)も昨年六月以来の連続利上げを継続する見通しだ。

すでに利上げ局面に入った欧米に対し、量的緩和解除後も「物価上昇が抑制される限り、緩和的政策を維持」(福井総裁)としてゼロ金利を続ける意向の日本とでは、金利格差は広がる一方となる。

政策スタンスの違いが浮き彫りとなる中、共同声明では、前回まで言及していた日米欧の個別課題への言及をあえて見送った。その理由について、谷垣財務相は「前回までの個別課題は継続したうえで、参加国以外との協調が必要との考えで一致した」と説明した。

背景には、金利格差による先進国への資金還流が加速すれば、「新興国への資金供給が不安定化し、アジア金融危機を想起させる信用収縮が起きかねない」(財務相同行筋)という危機感の高まりがある。

こうした中、日本は現行の量的緩和策を維持して、資金の安定的な供給国としての役割も期待されたとみられる。世界経済の不均衡の是正には、日本に逆戻りすることなく確実なデフレ脱却が求められているからだ。

日本の成長促進に追い風ともなる円安ドル高の進展も、現状の水準が容認された。ただ、量的緩和をめぐっては、早期解除に意欲を示す日銀と、解除に慎重な政府・与党との溝が深まっている。

「各国との協調」という事実上の圧力も受けながら、政府・日銀には金融政策に対する議論の集約が迫られそうだ。
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